新城市議会 2020-06-04 令和２年６月定例会（第４日） 本文
14: ◯金田明浩産業振興部長 具体的なものといたしまして、今定例会の補正予算第３号におきまして、市内事業所でのですね、購買機会の向上及び子育て世代の経済支援のためのプレミアムつき商品券の発行を行う地域経済活性化事業でありますとか、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい煎茶生産者や和牛生産者を支援する農畜産物消費拡大事業、加えまして本日の追加議案で上程させていただきました
14: ◯金田明浩産業振興部長 具体的なものといたしまして、今定例会の補正予算第３号におきまして、市内事業所でのですね、購買機会の向上及び子育て世代の経済支援のためのプレミアムつき商品券の発行を行う地域経済活性化事業でありますとか、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい煎茶生産者や和牛生産者を支援する農畜産物消費拡大事業、加えまして本日の追加議案で上程させていただきました
さらに、商工会議所と連携し、中小企業経営における事業継承と従業員の定着を推進する上で鍵となる定住を促進させるために、婚活事業を含む新たな地域経済活性化事業を実施します。 繊維産業については、一宮地場産業ファッションデザインセンターと緊密に連携し、首都圏を中心とした尾州ブランド発信事業やモノづくり・プロモーション支援事業などの充実を図り、尾州テキスタイルのブランド化を促進します。
こんな状況から、本年度、商工会議所において買い物支援等地域経済活性化事業に取り組んでいただいており、地域における買い物支援を含めた地域経済の活性化支援策を連携して研究しておるところでございます。 ◆27番（柴田雄二君） 続いて、インバウンド需要に対応した観光案内でございますけれども、以前から申し上げておりますが、今回取り上げたいと思っていますのは観光案内でございます。
商工業の振興については、商工団体などが実施する各種事業を引き続き支援するほか、商工会議所、商工会と連携し、日常の買い物に不便を感じられている方をサポートするための、新たな買い物支援事業を含む地域経済活性化事業を実施します。
現在、市では、商工会が行う地域経済活性化事業に対し事業の一部を補助しておりまして、花の街・豊明、軽トラ市といった商工会の地域活性推進事業に参画しております。 また、市内の商店街の中には、国の補助金の交付を受けようと商店街独自に新規事業を企画するなど、みずから商店街の活性化を図ろうとする姿勢も感じております。
また、商工会へ地域経済活性化事業費補助として、花の街・豊明事業に対して100万円の補助をしております。 課題といたしましては、花の街・豊明の活動を多くの市民の方々に知っていただき、また、参加していただけますように、ＰＲやイメージアップ事業をより一層進めていく必要があると考えております。 次に、４点目の花文化のあるまちづくりについて、今後の取り組みについてでございます。
本来、地方で行われる防災・減災事業や地域経済活性化事業は、国が責任を持って財源を確保し、地方に配分するべきものだと思います。その財源を公務員の人件費を削って補えという今回の政府のやり方は、私たち国民の命と暮らし、安全・安心を守るという国の責任を、自治体への労使関係に押しつけるものにほかならず、住民と公務員を対立させることになりかねません。このことについて、市長の見解をお尋ねします。
政府は、地方交付税の減額分の財源を防災・減災事業や地域経済活性化事業などで地方に配分するとしています。しかし、本来、地方で行われる防災・減災事業や地域経済活性化事業は、国が責任を持って財源を確保し、地方に配分すべきものです。
したがいまして、今回導入いたします地域経済活性化事業につきましては耐震改修工事の実施を対象外とする内容でありますが、御指摘の点もございますので、他市町の例なども今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、要旨の８、新庁舎建設についてお答えをさせていただきます。
二つ目は、地域経済活性化事業費の補助事業がございます。この補助は、中小の商業者や商店街の活性化を図るため、豊川カード事業協同組合が実施するＪＡＮカード事業の設備投資と、ＮＰＯが商店街で行う子育て活動を支援するために行うものでございます。
もう１点、18、19ページ、７款１項２目商工業振興費の地域経済活性化事業費補助についてお伺いいたします。 これは、商店街の取り組む地域カードの新システム導入に伴う補助を実施するということです。地域カードの加盟店は年々減少しているというふうに聞いております。今回は、どのような目的と仕組みを持って行われるのか、お聞きします。 ○中村直巳議長 企画部長。
でございますが、これは売上高の一部を義援金として寄付を行います東日本大震災復興支援及び、商業振興に係る市の経済対策といたしまして、東日本大震災復興支援プレミアム付商品券発行事業費補助2,200万円、そして、既存のカードから新たな地域カードシステムに移行し、顧客の利便性、商店街の活性化を図るために、地域カード発行事業及び地域カード売り上げポイントの一部を利用した子育て支援活動に対する助成といたしまして、地域経済活性化事業費補助
最後に、商品券発行の継続性ということですが、この事業が、定額給付金発行時にあわせた地域経済活性化事業であるということから、今のところ、単発の補助金として考えております。
反対討論で、不況の中、税収が減るのに、暮らしを守る観点と地域経済活性化事業が不十分だ。住民の意向も聞かず、国の方針どおり住民基本台帳ネットワークに接続したり、合併に向かっていく行政の姿勢が疑問なため、認定できないと討論。 賛成討論で、50周年記念事業など、多くの施策が適切に執行されていた。監査では指摘もあったが、改善していくと答弁されており、認定すると討論。